2007年01月10日

第十一条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。


【解説】
日本国憲法の基本原理の一つである基本的人権の尊重原理について規定しています。
なお、法人については、性質上可能な限り人権保障が及ぶと解されています。
外国人については、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き及ぶと解されています。


【関連判例】
マクリーン事件(最大判昭53.10.4)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26541&hanreiKbn=01

八幡製鉄政治献金事件(最大判昭45.6.24)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=27324&hanreiKbn=01

三菱樹脂事件(最大判昭48.12.12)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26914&hanreiKbn=01

猿払事件(最大判昭49.11.6)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26839&hanreiKbn=01

よど号ハイジャック新聞記事抹消事件(最大判昭58.6.22)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26212&hanreiKbn=01
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