2007年01月12日

第五十九条

1 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。



【解説】
法律案の議決、衆議院の優越を規定した条文です。
法律案、予算、条約、内閣総理大臣の指名については、衆議院の優越があります。
予算の先議権(60条1項)、内閣に対する信任、不信任の決議権(69条)についても、衆議院の優越があります。

しかし、全てについて衆議院が参議院に優越しているわけではありません。8条と96条1項については衆議院の優越はなく、衆議院と参議院は対等と解されています。

8条
→皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
96条1項
→1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
posted by 管理人 at 01:48| 56〜60条 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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