2007年01月12日

第七十六条

1 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。



【解説】
日本国憲法第6章(司法)の最初の条文です。
司法権・裁判所、特別裁判所の禁止、裁判官の独立について規定しています。

「下級裁判所」とは裁判所法で定められており、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所が該当します。すなわち日本の裁判所は次のように分類されます。
@最高裁判所
A下級裁判所(高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所)

「特別裁判所」とは、旧憲法の時代に存在していた憲法裁判所などが該当します。

憲法を少し学習された方ならご存知と思いますが、裁判所で争えない事柄もあります。例えば、大学の単位授与行為(単位を与えるか否か)は、団体の内部に関する行為であるため裁判で争うことはできません。これを「部分社会の法理」といいます。(富山大学事件参照)

行政機関は「終審として」裁判を行うことができません。しかし終審ではない、つまり「前審」としてならば、行政機関は裁判を行うことができます。


【関連判例】
富山大学事件(最判昭52.3.15)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26655&hanreiKbn=01

板まんだら事件(最判昭56.4.7)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26376&hanreiKbn=01

警察法改正無効事件(最大判37.3.7)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=28730&hanreiKbn=01

苫米地(とまべち)事件(最大判昭35.6.8)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=29157&hanreiKbn=01

地方議会議員の懲罰と司法審査(最大判昭35.10.19)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=29063&hanreiKbn=01

裁判官の良心(最大判昭23.11.17)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=32378&hanreiKbn=01
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