第十一条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。


【解説】
日本国憲法の基本原理の一つである基本的人権の尊重原理について規定しています。
なお、法人については、性質上可能な限り人権保障が及ぶと解されています。
外国人については、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き及ぶと解されています。


【関連判例】
マクリーン事件（最大判昭53.10.4）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26541&hanreiKbn=01

八幡製鉄政治献金事件（最大判昭45.6.24）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=27324&hanreiKbn=01

三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26914&hanreiKbn=01

猿払事件（最大判昭49.11.6）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26839&hanreiKbn=01

よど号ハイジャック新聞記事抹消事件（最大判昭58.6.22）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26212&hanreiKbn=01

第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。


【解説】
人権も、「公共の福祉」による制約を受けることが規定されています。


【関連判例】
全逓東京中郵事件（最大判昭41.10.26）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=27958&hanreiKbn=01

第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


【解説】
個人の尊厳および幸福追求権について規定しています。


【関連判例】
京都府学連事件（最大判昭44.12.24）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=27377&hanreiKbn=01

前科照会事件（最判昭56.4.14）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26372&hanreiKbn=01

外国人指紋押捺事件（最判平7.12.15）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25590&hanreiKbn=01

ＰＶＳ写真撮影事件（最判昭61.2.14）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26054&hanreiKbn=01

第十四条

１　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

２　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。


【解説】
法の下の平等、貴族の禁止、栄典について規定しています。
「法の下」の平等とは、「法適用の」平等のみならず「法内容の」平等をも意味すると解されています。
「平等」とは、絶対的平等ではなく、相対的平等を指すと解されています。


【関連判例】
尊属殺重罰規定違憲事件（最大判昭48.4.4）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26980&hanreiKbn=01

日産自動車事件（最判昭56.3.24）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26379&hanreiKbn=01

衆議院議員定数不平等事件（最大判昭51.4.14）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26709&hanreiKbn=01

非嫡出子相続不平等違憲事件（最大決平7.7.5）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25608&hanreiKbn=01

第十五条

１　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。


【解説】
公務員の地位および参政権について規定しています。
選挙に関する基本原則として、普通選挙、平等選挙、自由選挙、秘密選挙、直接選挙などがあげられます。


【関連判例】
三井美唄労組事件（最大判昭43.12.4）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=27569&hanreiKbn=01