2007年01月10日

第二十六条

1 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。



【解説】
教育を受ける権利および義務教育について規定しています。


【関連判例】
旭川学テ事件(最大判昭51.5.21)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26700&hanreiKbn=01
posted by 管理人 at 21:11| 26〜30条 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第二十七条

1 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。

3 児童は、これを酷使してはならない。



【解説】
勤労の権利、義務について規定しています。
posted by 管理人 at 21:07| 26〜30条 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第二十八条

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。


【解説】
労働基本権を保障しています。
その内容としては、@団結権、A団体交渉権、B団体行動権があります。


【関連判例】
三井美唄労組事件(最大判昭43.12.4)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=27569&hanreiKbn=01

全農林警職法事件(最大判昭48.4.25)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26969&hanreiKbn=01
posted by 管理人 at 21:04| 26〜30条 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第二十九条

1 財産権は、これを侵してはならない。

2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。

3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。



【解説】
財産権の保障を規定しています。
3項は「賠償」ではなく「補償」です。


【関連判例】
森林法違憲事件(最判昭62.4.22)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25994&hanreiKbn=01

奈良県ため池条例事件(最大判昭38.6.26)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=28483&hanreiKbn=01

農地法違反事件(最判平14.4.5)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25236&hanreiKbn=01

農地改革事件(最判昭28.12.23)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=30965&hanreiKbn=01


posted by 管理人 at 21:02| 26〜30条 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

第三十条

国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。


【解説】
納税の義務を規定しています。
posted by 管理人 at 21:01| 26〜30条 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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