2007年01月12日

第六十六条

1 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。

2 内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

3 内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。



【解説】
内閣の組織、文民資格、国会に対する連帯責任について規定しています。

1項の法律とは「内閣法」です。
内閣=内閣総理大臣(1人)+その他の国務大臣(20人以下)です。
20人以下というのは、内閣法に規定されています。

「文民」とは、職業軍人ではない者と解されています。
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第六十七条

1 内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

2 衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。



【解説】
内閣総理大臣の指名、衆議院の優越について規定しています。

内閣総理大臣は、国会の議決で指名するとされていますので、もし国民が総理大臣を直接選挙で選ぼうとすれば、憲法の改正が必要になります。
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第六十八条

1 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。

2 内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。



【解説】
国務大臣の任免について規定しています。
国務大臣を任命、罷免するのは、内閣総理大臣です。
国務大臣は国会議員である必要はありません。これに対して内閣総理大臣は、必ず国会議員である必要があります(67条)。
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第六十九条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。


【解説】
内閣不信任決議の効果について規定しています。
衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、内閣は、
 @総辞職する
 A10日以内に衆議院を解散する
の二者択一を迫られるということです。
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第七十条

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。


【解説】
内閣総理大臣の欠缺または内閣の総選挙後の総辞職について規定しています。

「欠けたとき」とは、死亡したときが考えられますが、他に辞表を提出したとき、国会議員の地位を失ったときなどが考えられます。

条文をよく読むとわかりますが、内閣は衆議院議員総選挙の後すぐに総辞職するわけではありません。その後の国会の召集があったときにはじめて総辞職します。
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