2007年01月12日

第七十一条

前二条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。


【解説】
総辞職後の内閣について規定しています。

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第七十二条

内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。


【解説】
内閣総理大臣の職務について規定しています。


【関連判例】
ロッキード事件丸紅ルート(最大判平7.2.22)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=33757&hanreiKbn=01
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第七十三条

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一  法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二  外交関係を処理すること。
三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四  法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五  予算を作成して国会に提出すること。
六  この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七  大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。


【解説】
内閣の職務について規定しています。

三号 条約の「締結」は内閣が行います。ちなみに条約の「公布」は天皇が行います(7条)。
六号 政令の「制定」は内閣が行います。ちなみに政令の「公布」は天皇が行います(7条)。
七号 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の「決定」は内閣が行います。ちなみにこれらの「認証」は天皇が行います(7条)。


【関連判例】
猿払事件(最大判昭49.11.6)
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26839&hanreiKbn=01
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第七十四条

法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする。


【解説】
法律・政令の署名について規定しています。
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第七十五条

国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。


【解説】
国務大臣の訴追について規定しています。
「在任中・・・訴追されない」とありますので、退職後は訴追が可能です。
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