2007年01月12日

第九十六条

1 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

2 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。



【解説】
日本国憲法第9章(改正)の条文です。憲法9章は本条のみで成り立っています。
日本国憲法の改正手続について規定しています。

憲法改正には以下が必要です。
@両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上の賛成、かつ、
A国民投票による過半数の賛成
つまり、憲法改正は国会議員だけではできないということです。国民の過半数の賛成が得られなければ、憲法は改正されません。



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第九十七条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


【解説】
日本国憲法第10章(最高法規)の最初の条文です。
基本的人権の本質について規定しています。

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第九十八条

1 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



【解説】
憲法の最高法規、条約及び国際法規の遵守について規定しています。

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第九十九条

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


【解説】
憲法尊重擁護の義務について規定しています。
本条において主語に「国民」の語句はありません。


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第百条

1 この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。

2 この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。



【解説】
日本国憲法第11章(補則)の最初の条文です。
日本国憲法の施行期日、関連手続の整備に関して規定しています。
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